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災害時の状況把握にも! 高まるドローンの活躍

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2021.12.17

ドローンとは、遠隔操作ないしは自動操縦によって飛行する無人機です。動画撮影や農薬散布など、さまざまな用途で活躍していますが、災害時の活用も期待されています。

この記事では、実際に災害が発生した際にドローンがどのように活躍しているのか、また災害時にドローンを使うメリットについて解説します。

そしてその一方で、ドローンをより活躍させていく上で出てくる課題も指摘されている状況です。こちらについても見ていくので、ぜひお役立てください。

災害時におけるドローンの活躍

災害時におけるドローンの活躍

日本は台風や地震など、災害の多い国として知られています。実際に災害が起きたときには被害を最小限に抑えることが求められますが、そこでドローンを活用することが期待されています。

ここでは、災害時にドローンがどのように活躍できるのかを説明します。

災害調査

災害が起きたときには、まず被害状況を調査する必要があります。被害を受けた場所に人間が立ち入ることができればいいのですが、安全上不可能な場合も多々あります。

そこでドローンを活用すれば人間が危険を冒すことなく、また迅速に被害状況を把握することができるのです。現場の状況を、映像を使ってリアルタイムに見ることができるため、人が立ち入って調査する以上に正確な把握が可能です。

またスピーディーに災害調査を終えられれば、すぐにハザードマップの作成に取り掛かれる点もメリットの1つです。

ドローンのなかには、赤外線カメラを搭載することで人の体温を検知できるものもあります。この機能を活用することで被災者を素早く発見できる確率が上がる利点もあります。

災害救助

ドローンは災害状況の調査だけでなく、被災者の救助にも活用できます。例えば火災現場の場合、上空から消火剤を散布することで消防車が駆けつけるよりも早く火消しを行えます。

また水害現場の場合は、溺れかけている人の元に浮き輪を落とすことで救助をスムーズに進められるでしょう。

レスキュー隊員がすぐに駆けつけるに越したことはありません。しかし、こうした災害救助を行うプロであっても簡単に立ち入れない現場は数多くあります。

また人の手で救助活動が行われる前にドローンで必要な対応を行えば、救助者の負担も軽くなり、二次災害が起きる可能性を減らせます。極度に危険な状況でも人命救助に大きく貢献するドローンは、災害救助の現場で今後さらに活用されていくでしょう。

支援物資

ドローンは、災害発生時に救援物資を運ぶ際にも利用できます。洪水や津波などによって陸路が通行不能となったり、ヘリコプターの着陸が困難だったりする場合には、人の力で支援物資を届けるのにはどうしても限界が出てきます。

しかしドローンを活用すれば、これまでであれば支援物資を届ける術がなかったような状況でも救援物資を届けられる可能性があるのです。

例えば小型のドローンの場合、一度に運べる量はごく僅かです。しかし最近は、200kg程度の荷物まで積載可能な大型のドローンも開発されています。ドローンの開発が進めば、残念ながら多くの被災者が出てしまった場合でも十分な物資を届けられる可能性が高まっています。

災害時におけるドローン運用のメリット

災害時にドローンを活用するのにはいくつかのメリットがあります。ここではメリットを3つの観点から解説します。

すぐに現地を見られる即時性

災害が発生した際には、まず素早く状況把握を行うことが重要です。従来はヘリコプターがその役割を担ってきました。ヘリコプターを飛行させることで、広範囲にわたって現地の状況を確認できます。

しかしヘリコプターは小回りが効きにくく、受信機材を用意するのに手間がかかります。そのため狭い範囲の情報を収集するのにはどうしても一定の時間を要してしまうのです。

しかしドローンを利用すれば、災害が発生した現場付近の状況をその場で確認できます。細かく状況を把握することで、災害現場に入っていく方法やその上での注意点を見いだせるケースがあるでしょう。

現場に指示を出す側がドローンを使ってリアルタイムで映像を確認することで、即座に正確な指示を出せるため多くの命を助けられる確率が上がります。ドローン利用による即時性が、人命救助に大きく貢献するのです。

ヘリコプターだと大まかな状況しか確認できず、現場にすぐ入れないと判断されてしまう場合でも、ドローンなら可能性を見いだせるかもしれません。

どこでも見られる汎用性

土砂崩れなどで人間やヘリコプターにとっては行く手が阻まれてしまったような場所でも、ドローンは機体が小さいため通れる点も大きなメリットです。

ヘリコプターは低空飛行ができる乗り物ですが、ローターが巻き起こす風圧の強さによっては機体に地上の水や土をかぶってしまう可能性があります。そのため鮮明な現地映像を取得できる可能性は大変低いのが実情です。

しかしその一方でドローンは機体がとても小さく、風圧の影響もほぼないことから地面スレスレの場所でも基本的には問題ありません。

例えば2018年9月8日に北海道の厚真ダムで発生した土砂崩れでは、陸上自衛隊がドローンを利用し現場調査を行いました。ダム上空はもちろんのこと、水面からわずか10~20mのところからも撮影を行い、詳細な状況把握を行ったのです。

こうしてさらなる土砂災害の危険性等を分析することに成功しました。ヘリコプターのみでは、ここまでのことを行うのは不可能です。ヘリコプターのパイロットも思わず、ドローンの有用性について大きく褒め称えてしまいました。

活動の安全性

ドローンは無人飛行を行うため、操縦する人に身の危険が迫ることはほぼありません。また万が一墜落した場合でも人の上にピンポイントに落下しない限り負傷者が出る恐れが低く、活動の安全性が確保できると考えられています。

ヘリコプターの場合は複数人が搭乗して操縦を行いますが、災害現場のように厳しい条件で飛行する場合は常に危険と隣り合わせです。ドローンの活用は、被災者の命を救う以上のメリットがあるのです。

災害時におけるドローンの活用事例

災害時のドローン活用には、すでに多くの事例があります。例えば2016年に発生した熊本地震では被災地の状況把握や住民の安否確認を行うため、ドローンによる空撮が行われました。土砂崩れの現場や地震によってできた断層も鮮明に記録されたのです。

また2017年7月に発生した九州北部の豪雨でもドローンによる被災地の撮影が行われ、映像がインターネット上に公開されました。公開された映像を閲覧すると、人間やヘリコプターによる立ち入りが困難と予想される危険な場所も綺麗に撮影されていたことがわかります。川の上流部や、山深い区域などがその例です。

海外でも災害時にドローンが活用されています。例えば2015年4月に起きたネパール大地震でもドローンによる空撮が行われました。被害状況を世界中に発信することで、多くの人に地震の詳細について周知できました。

今回紹介したドローンの活用事例はほんの少しですが、日本はもちろん国外でも災害時にドローンをうまく使うことで人命救助や二次災害の防止・抑制に役立てています。

災害時には国産ドローンが増えてきている

ドローンは、中国製がシェア率の8割を誇り、日本でも海外製のドローンが主に利用されてきました。しかし、現在では国産ドローンへの需要が高まり、特に災害現場でドローンを活用している自治体や消防では国産ドローンへの置き換えが進んでいます。

国産ドローンは従来の国産の家電製品と同じく、高品質をモットーとしています。厳しい品質管理を行うことで安全性を確保しており、さらに海外への情報漏洩や乗っ取りなどのサイバーセキュリティ上の問題も防げます。こうしたことから、災害発生時など緊急事態で利用する際に国産のドローンを活用する流れとなっています。

災害時のドローン活用の課題

災害時のドローン活用の課題

災害時にドローンを活用するのには多くのメリットがありますが、まだまだ乗り越えるべき課題が多くあるのが現実です。

まずドローンは、機体を覆うものがない状態で空中を飛行することから、大雨や雷などの悪天候下では飛ばせません。例えば大雨による河川の氾濫が起きた場合、少なくとも雨が弱まるのを待つ必要があるのです。

そして、気温があまりに低いとバッテリーの稼働ができず、安定した飛行が困難な場合があります。ドローンの墜落による二次災害を避けるため、飛行させる場合は現場の状況を慎重に判断せねばなりません。

またドローンは、連続飛行時間が短いことも大きな課題の一つです。連続で飛行可能な時間は一般的に10〜40分程度です。長時間にわたる上空撮影や救援物資の運搬が行えないのが難点です。ただ最近では、燃料を積んで飛行するドローンの開発が進んでいます。将来的には飛行時間が格段に長くなることが期待されています。

その他、熟練したドローン操縦者を育てる人材育成も課題の1つです。現在の日本では個人利用をはじめ、周りに人も家もないところで飛ばすだけでは何の免許も必要ありません。実際ある程度容易に操作できます。

しかし、災害発生時に飛ばすときには、人が密集している地域や私有地を通らなければなりません。こうした場合には自治体の許可を得るのに加え、落下などによる二次災害を防ぐための高い操縦技術が必要とされます。ここまでの高い技術を備えた操縦者を育成するのには一定以上の期間を要し、簡単には人材を集められないのが難点なのです。

ドローンは通信状況に左右されやすい特徴があることも忘れてはいけません。ドローンにおいては2.4GHzの周波数帯の電波が用いられており、これは一般に使用されているWi-Fiと同じ周波数帯です。そのため、複数の電波が飛び交っている場所を飛行する際は大きく影響を受けるケースがあります。

一方山間部など極めて電波の入りにくい場所を飛行する場合も制御が難しくなるため、飛行の際は細心の注意が必要です。

まとめ

災害発生時、被災地の状況把握や救命・支援物資の運搬などでドローンを活用する動きが高まっています。そして特に国産ドローンの活躍が期待されています。従来使われてきたヘリコプターだけでは困難な現場にも入れるなどメリットが大きいため、より多くの命を救えるようになるでしょう。

しかしその一方で、悪天候下での飛行や操縦士の育成など、さまざまな場面でドローンを活用するためには解決すべき課題がまだ多くあることも確かです。

株式会社ACSLは、風に強く防塵防水性に優れた機体を開発しており、災害時の状況把握等で求められる長距離飛行・目視外飛行について、飛行回数100回超の圧倒的な実績を持つため、被災地でも安全なフライトサポートが可能です。

災害発生時は、通常時と比べて危険な現場や困難な条件下でドローンを飛ばすことになるでしょう。厳しい状況でも安全に飛行できるドローンを探しているなら、ぜひ株式会社ACSLへご相談ください。

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