国産ドローンに置き換えが進む？国産ドローンの魅力に迫る

新しい技術として注目を集めているドローンですが、日本でも生産されてはいるものの、まだまだシェア率が低いのが現状です。これからドローン市場が大きくなる場合には、国産が増えることが期待されています。

この記事では、国内外におけるドローンの現状について、また国産のドローンの特徴や将来性について解説します。

特に国産のドローンやその将来性にご興味のある方は、ぜひこちらの記事をお役立てください。

ドローンシェア率

現状では、ドローンは中国企業が大きなシェア率を誇っています。しかしその一方で情報の漏洩など、安全性に関する懸念が広がっていることも確かです。ここでは中国製ドローンについて、盛んである背景や世界で懸念されている点について解説します。

中国製のドローンは世界シェア80%

中国はドローンの生産がとても盛んで、中国製のドローンは世界シェアがなんと80%を占めています。日本・アメリカ・フランスでも多くのメーカーが製造、販売を行っているものの、まだ遠くおよびません。

2011年、中国の一企業が当時まだ世界的に注目されていなかったドローン市場にいち早く目を付けました。その後、生産・販売を開始したのをきっかけに、中国国内での開発競争が起こりました。

そして中国はドローンに限らず、ロボット産業全般において莫大な人材・コストを費やしています。国を挙げて技術開発に取り組んでおり、年々製品の質も向上している状況です。こうしたことが、中国がドローンの高いシェア率を維持しているの背景にあります。

中国産ドローンへの懸念

中国のさまざまな企業が高品質なドローンを製造・販売し、高いシェア率を誇る中で、日本やアメリカをはじめとする多くの国々で、中国製ドローンに対する懸念を示し始めています。

背景には、中国が2017年に制定した国家情報法という法律があります。これは企業をはじめとするすべての組織が、中国共産党・政府への情報提供に協力するよう求めるものです。海外で使われている中国製のドローンを通して得られた情報についてもその対象となります。

したがって中国以外の国々は、自国の重要な情報が中国共産党に知れ渡ってしまう懸念があります。そのためセキュリティの問題について、真剣に取り組むようになったのです。中国に限らず、自国製以外のドローンを使用している限り、いつどこで情報漏洩が起きるか分からないのが実情です。

日本では政府が「調達はセキュリティが担保されたドローンに限定」し、「既存導入されているのドローンについても速やかな置き換え」を実施する方針を公表しました※。政府がドローンを購入する場合に計画書を内閣官房に提出し審査を通すことが必須となっています。

※「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」2020年9月14日小型無人機に関する関係府省庁連絡会議

政府が購入するドローンは災害救助やインフラ整備など、人命に大きく関わるものが多いことがこうした方針決定への大きな後押しとなりました。

またアメリカでは、企業などの組織が海外製のドローンの使用を取りやめる動きが活発化しています。アメリカでも中国製をはじめ海外製のドローンのシェア率が圧倒的に高く、自国製のドローンを増やすことが急務となっているのです。

このように、世界的に自国産のドローンの需要は急速に高まっています。

安全安心なドローン基盤技術開発

安全性・信頼性を高める必要があることから、日本ではドローンが中国製から国内メーカー製へと切り替えが進んでいます。現在国内で製造されているドローンの概要・特徴を見てみましょう。

安全性・信頼性を担保したドローン開発

日本では他国以上に少子高齢化の問題が進んでいることを背景に、災害救助やインフラ整備はもちろんのこと、農業や流通、サービス業などでのドローン活用が進められています。2020年には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が政府調達向けを想定した、高セキュリティ・低コストの標準機体とフライトコントローラの標準基盤開発に16.1億円を計上しました※。

※「安全安心なドローン基盤技術開発」2020年6月25日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国産ドローンについても、従来の家電製品と同じく高品質なものを生産することによるブランド化を目指しています。たとえ部品の製造場所が国内でない場合でも、日本国内で品質を保証するための取り組みが始まっています。

現在の日本では、以下のようなドローンが開発されている状況です。

国内におけるドローン開発の今後

目視外飛行が解禁になったことや、5Gの本格運用が始まったことが追い風となり、ドローンは将来的にさまざまな場面で活用されることが期待されています。ここでは、そんなドローンの今後の展望について解説します。

目視外飛行の解禁

ドローンをはじめとする無人機を飛ばす場合は、安全上の問題から目視による常時監視ができない状況下での飛行（目視外飛行）が航空法により厳しく規制されてきました。

また飛行させるのは日中のみとし、空港周辺や住宅街、イベント会場周辺など人が密集している場所を必ず避けることが求められています。

しかし国土交通省は、ドローンをより多くの場面で活用することを念頭に置いています。一般の飛行機や人の安全の妨げにならないと判断できるドローンには、個別の承認を得るプロセスを不要とするよう見直しを行いました。

この見直しは2021年9月より施行され、目視外飛行の他に夜間飛行や第三者から30m以内の場所での飛行についても緩和されています。これよりドローンをインフラの点検や荷物の運搬・配送などでの活用できるようになりました。さまざまな業界でコスト削減や省エネルギー化を進められています。

さらに、2022年12月5日よりドローンに関する新制度が開始し、現行のレベル1~レベル3飛行（無人地帯での目視外飛行）に加え、有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行を指すレベル4飛行が可能となりました。

詳細は国土交通省の「無人航空機レベル4ポータルサイト」をご覧ください。
無人航空機レベル4飛行ポータルサイト – 国土交通省 (mlit.go.jp)

5Gの本格運用

2020年、日本を含め世界中で5Gの本格運用が始まりました。例えばNTT東日本は、2023年度に農薬散布やインフラ点検などを目的とした5G対応の国産ドローンを販売する計画を発表しています。

5Gとは第5世代移動通信システムの略称です。高周波数帯で動作することで4Gより高速な通信を行えるだけでなく、従来のネットワークの混雑を緩和します。

ただし高い周波数を利用するミリ波の場合は、狭い範囲のみ通信しか対応できません。そのため4Gよりほんの少し高速な通信を行えるsub6と併用されます。

5Gは例えば自動運転や遠隔医療、さらにはIoTで導入され始めている状況です。

そして5Gは、ドローンにも活用することが期待されています。物流現場では、ドローンの離着陸場の安全確保や、飛行経路の監視などが重要視されています。そのため4Gに加え、必要に応じて5Gを利用すればこれらを高速かつ確実に行うことが可能になります。将来的には、人口が少ない離島や山間部でドローンを使った物資の運搬が日常的になることも期待されているのです。

まとめ

ドローンは中国製が高いシェア率を誇ってきました。しかしセキュリティなどの懸念から、世界各国で自国製のドローンを積極的に使用する動きが高まっています。

日本でも国産ドローンの製造を行う企業が年々増えている状況です。2018年にはドローン専業で上場を果たした会社がＡＣＳＬです。機体を制御する上で根幹となる部品フライトコントローラを自社で開発することでセキュリティ上安全安心なドローンを開発しています。

また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発（NEDO）が公募していた安全安心なドローン基盤技術開発の事業としても採択され、2021年12月には、セキュアな小型空撮ドローンSOTEN（蒼天）の発表しました。

これを皮切りとしてセキュリティ面で万全なドローン開発が進み、安全な自国製のドローンがますます私たちの生活に役立てられるでしょう。

国産ドローンの活用を検討されているは株式会社ＡＣＳＬへご連絡ください。