未来の先取り！？ドローン物流（配達）の実用化までの期間と課題とは

小型の無人航空機ドローンは、さまざまな場所で活用が進んでいます。物流業界もドローンを活用しようと考え、さまざまな実証実験がくりかえされている状況です。物流業界でドローンが活用されるようになれば、今問題になっていることが解決できるのではと期待されているのです。

この記事では、物流業界でドローンを活用するメリットや実用化の現状、さらに現状の課題などを解説します。ドローンを仕事に活用したいと考えている方はぜひこの記事を読んで参考にしてください。

ドローンによる物流

物流業界は現在、人手不足や配達時間の長時間化などさまざまな問題を抱えています。この問題を解決するために有効だと考えられているのがドローンの活用です。大型のドローンならば、ある程度の荷物を無人で運べます。

また、大型トラックが入れないような細い路地なども問題ありません。山道や海も同様です。例えば、山頂にある山小屋や離島などは運ぶのに手間がかかり、それが商品の価格に影響していました。しかし、ドローンならば配達時間や手間を大幅に削減できます。

このほか、ドローンは操縦者が遠隔操作できるため、ドライバーがトラックを運転して移動をする必要もなくなります。例えば、同じ市内の配達なら少人数の操縦者で配達ができるでしょう。そして、完全自走式のドローンを用いれば、再配達なども簡単にできます。

このほか、キャンプ場やゴルフ場など広い場所に売店から荷物を届けるなど、ちょっとした配送なども可能です。

実際、楽天では「そら楽」という注文者がアプリを利用してドローンを操り飲み物などを売店から配送するサービスをゴルフ場など地域を限定して実施しています。これがもっと幅広い場所で実用化できれば、大幅な人件費削減になることでしょう。

実証実験

楽天グループ株式会社やAmazonなど大手ネットショップは、配送にドローンを活躍するのにとても意欲的です。楽天は2021年8月～9月にかけて長野県白馬村の山岳エリアにおいて、ドローンを活用した物資配送の実証実験を行いました。その様子は、YouTubeで 公開されています。（https://www.youtube.com/watch?v=Chg1cqERpkY&t=4s）

高山にある山小屋へは、現在はヘリコプターや人力で物資を運んでいます。しかし、ヘリコプターは天候が崩れると飛べず、人力も一度に運べる量に限りがあり、時間と費用がかかります。

ドローンを使えば数十分で麓から山頂まで物資の運搬が可能です。くわえて遠隔操作で完全自動操縦なので数少ない監視員で多くの物資を運べます。このような実証実験を積み重ねていけば、やがて日本全国で自動操縦ドローンによる配送が可能になるかもしれません。

一方、Amazonは米国で企業間の医療品配達をドローンで行う実証実験が行われました。配達自体は問題なく行われましたが、近隣住民から安全性や騒音に問題があると苦情が来たそうです。このように、実証実験はうまくいきましたがクリアすべき課題はまだ多く、ドローン配達の実現化はもう少し先になりそうです。

ドローンによる物流の課題

ドローンによる物流の課題は以下の2つがあります。

●飛行時の安全性

●操縦者の確保

現在の技術では、自動飛行をしているドローンを狭い場所に正確に着陸させることは難しく、広く開けた場所が必要です。また、小型な分風や雨の影響を受けやすく、途中で墜落する可能性があります。晴れて風が強くない日にしか使えないのでは、実用的ではありません。

そのうえ、荷物を運べるくらい大きなドローンが墜落すれば人や家、車などを傷つけるおそれがあります。

操縦者とは、ドローンを操る人のことです。ドローンを楽しむ人は年々増えていますが、荷物を搭載したドローンを複数正確に飛ばせる技術を持つ操縦者はまだごく僅かです。物流にドローンを活用するためには、荷物を搭載したドローンを正確に操れる技術者が複数必要になってきます。そのような人材を確保したり、育成したりするためには、時間と費用がかかるでしょう。

このほかに上がられる問題としては、騒音の問題や保安上の問題が上げられます。大きな荷物を運ぶドローンは、それだけ音もします。人によっては苦痛に感じることもあるでしょう。

そして、ドローンが荷物を運んでいることが広く周知されると、ドローンを壊して荷物を取ろうとする人が出てくる可能性もあります。

それだけでなく、航空法の問題もあります。現在、バッテリーを含めた総重量が200g以上のドローンは航空法が適用され、飛行できる区域に制限が設けられており、物流の主流になるのは難しいでしょう。航空法の改正も待たれています。

実用化はいつ頃になる？

現在のところ、ドローンを実際の物流に利用できるようになるには、2023年頃と予想されています。安全に問題なく利用ができるために、前述したような実証実験を繰り返し実施中です。

ドローンを物流に導入するには、ドローンの安全性の確保や人材の育成に加え、インフラ整備や法整備が必要になります。例えば確実に飛ばすためには、安全な飛行ルートの確保は必須です。

自動操縦のドローンの飛行ルートは、万が一墜落しても被害が最小限であり、電波の干渉を受けないところが最適ですが、そのような場所を地域ごとに設置していくのはまだ時間がかかることでしょう。

また、総重量200gを超えるドローンを物流に取り入れるには、航空法だけでなく電波法や交通法など複数の法律に定められた要綱を満たす必要があります。2022年2月現在、それを全て満たすには煩雑な手続きをしなくてはなりません。そこで、法整備や手続きの簡略化が求められています。

ガイドライン

国土交通省は2021年に「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」のver2.0を公表しました。

このガイドラインは社会実装編と法令編の2部構成であり、社会実装編ではドローンを物流へスムーズに利用するための方法や、安全性や採算性の確保。事業コンセプトの構築などが定められています。

法令編では、ドローンが荷物を運ぶ際に関わってくる法律を上げたうえで法律の解説や遵守する意義などを説明しています。ドローンが物流に導入されると航空法や電波法、道交法だけでなく飛ぶ場所によっては河川法や自然公園法なども関わってくるでしょう。

導入してから「知らなかった」では済まされないので、荷物をドローンで運ぶサービスを行いたいと考えている業者の方は、一度目を通しておきましょう。ガイドラインに従えば導入もスムーズに進みます。

まとめ

今回は物流にドローンを活用するメリットや、導入までのハードル、2021年の現段階でどのあたりまで導入が進んでいるのかなどを解説しました。

現在はまだ、実証実験が繰り返されている段階であり、導入できる地域も限られています。 しかし、特に過疎地などへの配送にドローンを活用できれば、物流業者の人手不足解消や、配送時間の短縮などに役立つことでしょう。将来性は大いにあると言えます。

株式会社ＡＣＳＬは、国産の産業用ドローンを開発しており、物流、インフラ点検、災害等、様々な分野で採用されています。特に、全国的にも事例の少ない補助者無し目視外飛行(Level3)における物流実証実験について、大手企業と。多くの実績を積んでまいりました

ドローンの導入を検討している物流業者の方は、ぜひ株式会社ＡＣＳＬにご相談ください。