産業用ドローンの導入・開発のご相談
資料請求・お問い合わせ趣味・仕事を問わず、今後さらに活用の場が増えていくと考えられているドローンですが、そうした中で不安になるのが「保険」に加入すべきかという問題でしょう。
ドローンは不意の操作ミスや天候の影響、機体トラブルなどから、墜落や衝突のリスクがつきまといます。
万が一に備えて保険に加入しておきましょう。
ドローンの保険の種類や、選び方のポイントを解説するとともに、代表的な保険を紹介するので、ドローンの操縦に関わる方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
ドローン保険とは、大きく「機体保険」と「賠償責任保険」の2つに分けられます。
機体保険はドローンやカメラなどの機体自体が、墜落や衝突、水没、火災、盗難などに遭った際に、補償してもらえる保険です。
対して賠償責任保険は、ドローンで対人・対物の事故を起こしてしまった際の賠償補償や、撮影によるプライバシー侵害で人格権を侵害した際などに、補償してもらえる保険です。
このようにドローン本体が破損した際に、適用される保険と、ドローンで他者に損害を与えてしまった際に適用される保険の2パターンがあります。
ドローンに事故のリスクはつきものといっても、実感が湧かない方も多いかもしれません。しかし国内だけでも、ドローンの事故は多く発生しているのが事実です。
具体的な発生件数は、国土交通省の発表によると以下のとおりです。(※)
・2021年:139件
・2020年:71件
・2019年:83件
上記はあくまで報告されている件数なので、実際にはより多くの事故が発生していると考えられ、ドローンの普及に伴い増加していくと考えられます。
ドローンによる事故やトラブルは、主な原因として以下のようなものが挙げられます。
・電波障害
・バッテリー切れ
・操縦ミス
・天候変化
中でも操縦ミスによってドローン本体を破損させたり、物や建物を破損させてしまったりするケースが多い傾向にあります。
例えば国土交通省に報告されている事例では、空撮のため飛行させたドローンを着陸させようとしたところ、機体が風に煽られ機体監視者と接触し手を負傷したケースがあります。
これは操縦者の意思と異なる動きが発生した際に、適切な操作ができなかったミスが、原因の一つです。
他にも必要以上に高度を上げ過ぎて電線に接触したり、カメラワークに集中するあまり進行方向への注意が疎かになったりと、操作ミスによる事故が数多く報告されています。
※出典:国土交通省. 「令和3年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)」
※出典:国土交通省. 「令和2年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)」
※出典:国土交通省. 「平成31年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)」
ドローン保険への加入は、必須ではありません。
自動車の自賠責保険のように義務付けされていないので、個人・法人にかかわらず、保険に加入するかどうかは自由です。
しかしドローンにより、事故や対人トラブルが発生する可能性はゼロではありません。
例えば練習中に急な風雨の影響で機体を見失い、民家の屋根に墜落したり、着陸時に突風に煽られ付近の人を負傷させるなど、天候の変化に対応できないことで、事故につながることが多くあります。
ドローンが落下・墜落すれば建物や車などを大きく損壊させ、人に当たれば重大な事故になるでしょう。
ドローンの事故は操縦者のミスだけではなく、自然現象によるものも多いため、操縦者のスキルアップや点検の徹底だけでは、どうにもならない事故も起こり得ます。
事故を完全に防ぐことは難しいので、万が一に備えてドローン保険へ加入しておきましょう。
ドローン保険は「機体保険」と「賠償責任保険」の2つに分けられ、それぞれ補償の対象が異なります。
それぞれの保険について、どのような内容か解説するので、保険加入に悩まれている方は、ぜひ参考にしてみてください。
機体保険とは、ドローンそのものやドローンカメラなど、機体が破損してしまった際に、修理の負担や代替機との交換などの補償を受けられる保険です。
墜落や衝突による修理費用だけでなく、水没や火災、盗難などの損害も、補償してもらえます。
特にドローンは精密機械のため水に弱く、急な雨や操作ミスによる着水などは十分に考えられるでしょう。
また飛行中に行方不明となった機体を、捜索するために必要な費用も補償の対象内。急な天候変化によってドローンを見失うことは十分に考えられるので、心強い補償です。
ドローンは高額な製品が多く、買い替えるのは経済的に大きな負担であり、業務であれば使用できない間の損失も大きなものとなります。
機体保険に加入しておけば、修理や代替品の交換で早期に復帰できます。
賠償責任保険とは、ドローンで第三者へ損害を与えてしまった際に補償してくれる保険です。
損害の範囲は、大きく以下3つに分けられます。
・対人:墜落・接触など、第三者を負傷させた場合の治療費や慰謝料の負担
・対物:墜落・接触など、第三者の所有物や公共物を破損させた場合の修理費用の負担
・人格権侵害:写真・映像の空撮により肖像権・プライバシー権を侵害した場合の補償
補償内容や補償金額の上限は保険会社により異なるものの、上記のような損害を与えてしまった際に、補償してくれる保険となっています。
ただし賠償責任保険は、あくまで第三者に対する損害補償が対象となるため、自分自身が負傷した際などは、保険の対象外となる点には注意しましょう。
被保険者の種類は「個人向け」「法人・事業主向け」の2つが存在するため、ドローンの用途に応じて適した保険を選ぶ必要があります。
どちらを選ぶべきかの基準として重要なのは、ドローンの「使用目的」です。趣味でドローンを飛行させる場合であれば、個人目的のドローン保険が適用されます。
しかし、たとえ個人であっても業務や事業、副業などでドローンを使用するのであれば、法人・事業主向けの保険加入がおすすめです。
所有者以外の人がドローンを使っても適用されるプランや、海外プランなども用意されており、事業に使用するのに適した内容になっています。
注意したいのが、趣味範囲で使用する場合でも、インターネット上に空撮画像・映像をアップロードする場合は、個人向け保険の適用範囲外となることです。
収益を得ていない場合でも、個人向けの保険では、万が一の際に補償されないかもしれません。
保険を選ぶ際は個人・法人どちらに当てはまるかで選ぶのではなく、ドローンの使用目的とマッチする方を選びましょう。
ひと口にドローンの保険といっても、各社からさまざまなサービスが提供されているため、どの保険を選ぶべきか、選び方のポイントを6つ紹介します。
大まかには金額・保険の適用範囲・オプションサービスの3つから、吟味するのが大切です。それぞれのポイントを解説するので、保険選びに悩まれる方は、ぜひ参考にしてみてください。
補償金額は最低でも1億円以上のものを選び、できれば無制限の保険を選ぶのがおすすめです。
ドローンは上空から落下したり刃物のようなプロペラで傷付けたりと、事故が発生した際の被害が大きくなりやすく、命に関わる重大な事故が発生しやすくなっています。
死亡事故や深刻な後遺症が残る事故を起こしてしまえば、数千万円~1億円以上の損害賠償を請求されるかもしれません。
1億円以上の賠償金を自分の資産から支払うことは難しいため、補償金額の大きな保険に加入しておくのがおすすめです。
保険料と免責金額も重要なポイント、年間どのくらいの保険料を支払う必要があり、事故の際に自己負担がどのくらいなのか把握しておきましょう。
保険料は保険のプランや機体保険・賠償責任保険か、機体の種類などによって異なります。約4,000円~1万円以上と差があるため、保険の内容で選ぶのが大切です。(※1)
つい保険料の安さに目がいきがちですが、大型ドローンほど大きな事故につながりやすいので、機体の種類と保険料のバランスを考えましょう。
また保険金が発生した際に、自己負担となる金額「免責金額」も大事なポイントです。
免責金額は0円の場合もあれば、保険金額の5%と設定される場合もあるなど、保険によって異なります。(※2)
免責金額が設定されていないケースも多いため、各社サービス内容を比較検討するのがおすすめです。
※1 出典:東京海上日動. 「東京海上日動のドローン保険」
※1 出典:DJI公認ドローン保険. 「DJI公認ドローン保険」
※2 出典:SORAPASS care. 「SORAPASS care」
※2 出典:東京海上日動のドローン保険. 「機体保険」
被保険者が、個人なのか法人・事業者なのかもポイントです。
個人向け・法人向けどちらの保険を選ぶかは、ドローンの使用目的に応じて決めましょう。
たとえ営利目的でなくても、インターネット上に動画・写真をアップする際は、個人向け保険の適用外になるので、ドローンの使用目的がどちらの保険にあてはまるかで選ぶことが大切です。
例えば同じ機体保険でも、個人向けの保険に加入している場合、SNSへ映像をアップしてしまうと、個人利用の範疇を超えたと見なされ、補償対象外になるかもしれません。
インターネット上へのアップロードを考えているのであれば、収益目的でなくても、法人・事業者向けの保険へ加入しましょう。
事故が発生した際に、示談交渉を代わりに行ってくれるサービスがあると、スムーズに交渉を進めやすくなります。
対人・対物の事故などが発生した場合、被害者と示談交渉が行われ、双方が合意できた金額で決着します。
もし意見がまとまらなかったり決裂したりすると、民事訴訟に発展するかもしれません。
事故の当事者同士で話し合いを行うと解決までに時間がかかりやすいため、ドローンの事故や法律・保険のプロに代行してもらえると、スムーズに交渉を進められるでしょう。
法律関係の知識がなくても交渉を進められるので、事故の際の負担を軽減できます。
人格権侵害補償が用意されているかも、確認すべきポイントです。
人格権侵害補償とは、空撮により個人の肖像権やプライバシーを侵害してしまった際に、補償してくれる保険です。
ドローンで撮影した映像や画像をインターネット上にアップロードした際に、人格権侵害で訴えられた際に適用されます。
空撮は広範囲を撮影するため、住宅の中や個人の顔、ナンバープレートなどが、映り込んでしまうかもしれません。
人格権侵害補償は、法人向けプランでしか適用されない場合もあるので、補償内容には注意が必要です。
個人利用でもSNSなどにアップする場合は、法人プランに加入することも検討しましょう。
ドローンの機体保険に加入する際は、高額機体も補償の範囲内なのか、確認しましょう。
ドローン保険の多くは、対象となる機体が定められているので、所有している機体が対象に含まれているか確認する必要があります。
また機体によって、掛金が異なる場合もあるので要注意です。
例えば東京海上日動のドローン保険(機体保険)では、同じDJIの機体でもSparkは4,160円~なのに対し、Phantom4 Proは15,420円~と高額に設定されています。(※)
所有機体が補償対象なのか、掛金はどのくらいに設定されているのか確認することが大切です。
ドローン保険は各社からさまざまなサービスが提供されていますが、中でも代表的なドローン保険を4つ紹介します。
ドローンの保険選びに悩まれている方は、ぜひ参考にしてみてください。
DJI公認ドローン保険は、エアロエントリー株式会社が提供している保険で、ドローン大手のDJI JAPANおよび三井住友海上火災保険と提携し開発されたサービスです。
3つのプランがあるのが特徴で、それぞれカバーしてくれる範囲が異なります。
基本となる無償付帯賠償責任保険は、DIJ製品購入特典として、1年間無償で付帯される賠償責任保険です。
対人では1億円まで対物では5,000万円まで補償してくれるため、無料とは思えない補償内容となっています。
賠償責任保険・機体保険も別途用意されており、賠償責任保険では対人・対物事故で最大10億円まで補償してもらえます。
東京海上日動のドローン保険は、大手保険会社である東京海上日動と、ドローンの運用代行や講習、アプリ開発などを手掛けるFLIGHTSがタッグを組んだサービスです。
FLIGHTSの無料オンライン講座の受講者限定のプランとなっており、賠償責任保険・機体保険どちらのプランも用意されています。
3つのプランが用意されており、自分に合ったプランを選べるのが特徴です。
・ライトプラン:個人事業主におすすめ
・スタンダードプラン:チームでの使用におすすめ
・海外プラン:一時的な国外使用におすすめ
補償範囲や補償金額に合わせて保険料が異なるため、事業規模に合わせて選べるようになっています。
いずれも人格権侵害は補償対象となっているので、空撮での使用に適した保険内容です。
SkyLink Japanのドローン保険は、ドローンやドローンのカメラ・センサーなどの販売や導入・運用支援などを行っている、SkyLink Japanが提供するドローン保険です。
賠償責任保険・機体保険どちらも用意されているのはもちろんですが、ドローンにプラスして付属のバッテリーやケースの保険加入も相談できるのが大きな特徴です。
ドローンに限らず、カメラや測量機といった付属品のみでの保険加入も可能となっています。
ドローン本体が保険に加入していることなど条件はあるものの、ドローンの業務に必要な周辺機器も補償してもらえるのはうれしいポイントです。
※SkyLink Japan「SkyLink Japanのドローン保険」
SORAPASS careは、ドローン利用に最適化された飛行支援地図サービスを提供するSORAPASSと、損害保険ジャパンが提携して提供されているサービスです。
SORAPASS careの保険は、施設賠償責任保険(業務利用)および個人賠償責任保険(ホビー利用)の補償がセットになっているのが大きな特徴です。
個人でも人格権補償を受けられるので、空撮した映像・画像をインターネット上にアップロードしても補償対象外となる心配がありません。
もちろん、個人での業務利用時も補償の対象となります。
ドローンを飛行させると操縦ミスや急激な天候の変化などで、墜落や紛失、水没などの事故が発生しやすくなっています。
保険に加入していれば、機体への損害を補償してもらったり、第三者への被害を補償してもらったりできるので、もしもの際でも損害を最小限に留められるでしょう。
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最大10億円まで補償できる充実した保険となっているので、ドローンのリスクヘッジに興味がある方は、ぜひお問い合わせください。