ドローンの国家資格を取得するメリットとは？資格が必要になる人の特徴も解説

ドローンの操縦は、2022年12月5日から国家資格制度がスタートしており、無人航空機操縦士試験の受付も行われています。

しかし民間での資格があったり、国家資格なしでもドローンを操縦できたりするため、中には「国家資格って必要なの？」と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。

ドローンの国家資格は、自動車の免許のように必須のものではありませんが、取得しておくことでさまざまなメリットがあります。

ドローンの国家資格を取得するメリットや、資格が必要になる人の特徴、ドローンの国家資格の取り方などを解説します。

資格を取得しようか悩んでいる人や、ドローンの操縦に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

ドローンの国家資格とは？

ドローンの国家資格は、2022年12月から導入された制度です。

今までドローンの操縦資格は民間資格のみでしたが、新たな飛行方法としてレベル4飛行が解禁されるのに備え、国家資格として操縦ライセンスが導入されました。

そもそもドローンの飛行方法には4つのレベルが存在し、レベルが上がるにつれ難易度が高く危険を伴うものとなります。

・レベル1：目視内で操縦飛行
・レベル2：目視内で自立飛行
・レベル3：無人地帯での目視外飛行
・レベル4：有人地帯での目視外飛行

特にレベル4飛行が解禁されることで、有人地帯での目視外飛行が可能となるため、安全に飛行できるよう新たな資格・基準となる国家資格が必要となりました。※

ドローンの「国家資格」を取得することで、住宅街でのドローンを使った荷物の配送など、今までできなかったことが可能となり、ドローンの活用方法の幅が大きく広がります。

※出典：国土交通省. 「レベル４の実現に向けた新たな制度整備等」

ドローンの国家資格の種類

ドローンの国家資格には「1等ライセンス」と「2等ライセンス」の2種類のパターンがあります。

ライセンスの等級によって、可能なドローン飛行の範囲が異なるのが大きな違いです。

各等級について解説するので、ドローンの国家資格に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

1等ライセンス

1等ライセンスの大きな特徴は、レベル4飛行が可能になる資格であること。有人地帯での目視外飛行が可能になるため、配送業務をはじめ第三者上空での飛行に必須です。

レベル4飛行が可能か否かが、1等ライセンスと2等ライセンスの最大の違いです。

とはいえ、1等ライセンスを持っているからといって、無条件でレベル4飛行ができるわけではありません。

あくまで第三者の上空での「飛行申請」が可能になるだけなので、国土交通大臣の許可・承認を受ける必要はあります。

またレベル4飛行のためには、操縦者のライセンスだけでなく、機体の認証も必要。ドローンの機体認証は、車の車検のようなもので、安全な機体か確認されます。

レベル4飛行を行いたい場合は、1等ライセンスの取得が必須です。

※出典：国土交通省. 「レベル４の実現に向けた新たな制度整備等」

2等ライセンス

2等ライセンスは、レベル1～レベル3までの飛行方法が可能になる資格のこと。有人地帯での目視外飛行は不可能ですが、従来の許可・承認を省けるようになります。

レベル3までの飛行は、国土交通大臣の許可・承認を受けることで可能になっていました。

しかし、第三者の上空を飛行しない以下のような場合、ライセンス取得者は飛行ごとの許可・承認が、原則不要になります。※機体認証は必要

・人口集中地区での飛行
・無人地帯での夜間飛行
・無人地帯での目視外飛行
・人や物件との距離30m未満での飛行　など

ただし以下のような場所での飛行は、引き続き許可・承認が必要です。

・空港周辺
・高度150m以上
・イベント上空
・危険物輸送
・物件投下

レベル4飛行の必要がない場合は、2等ライセンスでも十分に活用できます。

※出典：国土交通省. 「レベル４の実現に向けた新たな制度整備等」

国家資格と民間資格の違い

国家資格と民間資格の大きな違いは、飛行ごとに「申請」が必要か否かです。

2等ライセンスと現行の民間資格では、飛行可能な範囲に差はありません。どちらもレベル3までの飛行となっています。

しかし民間資格は、レベル1～レベル3飛行に関して、飛行のたびに国土交通省へ申請を行い許可を得る必要があります。

1等ライセンス・2等ライセンスであれば、レベル3までの飛行は申請が原則不要なため、面倒な申請作業を省くことが可能です。

また1等ライセンスであれば、民間資格では行えないレベル4飛行が可能になるのも、大きな違いの一つです。

他にも土地管理者への飛行許可の取得や、技術証明として、国家資格の方が優位になる可能性も考えられます。

ドローンの国家資格を取得するメリット

ドローンの国家資格を取得するメリットは、大きく3つあります。

民間資格・国家資格が混在しているので「どちらを取得すべき？」と悩まれる方も多いはず。国家資格のメリットを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

一部飛行申請の手続きが不要になる・簡略化される

国家資格と民間資格の違いとしても述べたように、一部飛行申請の手続きが不要になったり、簡略化されたりするのが、国家資格のメリットの一つです。

民間資格ではレベル1～レベル3までの飛行全てで、国土交通省への許可・承認が、飛行のたびに必要となります。

しかし国家資格であれば、原則不要になるため、申請書の作成や手続きにかかる時間・労力を削減可能。申請が必要になる場合でも、審査が簡略化されます。

ただしレベル4飛行に関しては、今まで通り申請・許可が必要です。

ドローンの活用範囲が広がる

ドローンの活用範囲が広がるのも、大きなメリットです。

国家資格である1等ライセンスを取得すれば、レベル4飛行が可能となるため、さまざまな業務にドローンを活用可能になります。

例えば市街地での物資の配送やイベント施設での警備、建設現場での測量、橋梁や工場の保守点検、災害時の救助活動・救援物資の輸送などが、ドローンで行えるようになります。

ドローンの活用範囲が大きく広がるので、今までになかったビジネスが生まれるなど、大きな変化が起こるかもしれません。

国家資格を持っておくことで、ドローンを活用したビジネスに携われるチャンスをつかみやすくなります。

ドローン操縦に対して信頼が得られる

ドローン操縦の腕前に対して、一定の信頼を得られるのもメリットです。

例えば空撮や点検といった業務を請け負う場合に、他のパイロットより優位になる可能性があります。

たとえ同じ技術水準のドローンパイロットでも、国家資格者の方が対外的な信頼性が高いため、仕事を任せてもらいやすくなることが考えられます。

たとえ民間資格で行える範囲の業務であっても、業務を依頼するクライアントにとっては、国家資格の方が「信頼できそう」と感じやすいといえるでしょう。

ドローンの国家資格は取得必須ではない

ドローンの使用目的によっては、ドローンの国家資格は取得必須ではありません。

レベル3までの飛行であれば、従来通りに国土交通省へ申請して、承認を受けられれば、国家資格がなくても飛行可能です。

現状、国家資格がないと行えない飛行方法は、レベル4飛行と呼ばれる「有人地帯での目視外飛行」のみです。

レベル4飛行を行う予定がないのであれば、国家資格がなくてもドローンを飛行させることに支障はありません。

例えば、あくまで趣味としてドローンを楽しみたい場合や、レベル3までの飛行で十分な場合は、国家資格を取得しなくてもよいでしょう。

ドローンの国家資格が必要な人

車の運転免許と違って、ドローンの国家資格は取得必須ではありません。

「どのような場合に取得が必要なのか？」という点についてわからない方に向けて、どのような人が、ドローンの国家資格が必要なのか解説します。

ドローンの操縦を行いたいが、国家資格が必要か否か判断に悩まれる場合は、ぜひ参考にしてみてください。

レベル4飛行・特定飛行を行う予定がある人

レベル4飛行や、特定飛行を行う予定がある人は、国家資格の取得がおすすめです。

1等ライセンスが必須のレベル4飛行の予定があるなら、国家資格を取得しなければなりません。

また特定飛行を行う予定がある人も、国家資格があることで飛行させやすくなるので、取得しておきましょう。特定飛行とは、以下のような飛行が挙げられます。

・人口集中地区での飛行
・無人地帯での夜間飛行
・無人地帯での目視外飛行
・人や物件との距離30m未満での飛行　など

特定飛行はなにも特別なものではなく、むしろ「特定飛行に当たらない飛行」の方が珍しいため、飛行のたびに各種申請を行う必要が発生します。

国家資格を持っておけば申請不要もしくは簡略化されるため、面倒な申請を省けるよう国家資格を持っておくことをおすすめします。

仕事でドローンの操縦を行う人

仕事でドローンの操縦を行う人も、国家資格の取得がおすすめです。

国家資格を取得しているということが、信頼性の担保につながります。

いくら実績が豊富でも、国家資格を取得していないだけで「信頼できなさそう」と思われるかもしれません。

たとえレベル4飛行が不要な場合でも、国家資格を取得しておくことで、お客様に信用されやすくなり、ビジネスチャンスが広がるでしょう。

業務内容にかかわらず、仕事でドローンを操縦するのであれば、国家資格を取得しておくのがおすすめです。

民間資格を持っているなら国家資格も取得した方が良い

既に民間資格を取得している方は、併せて国家資格も取得しておくのがおすすめです。

民間資格は国家資格よりも前からあったものですが、国家資格が創設されたことで、今後民間資格の扱いが変わる可能性も考えられます。

将来的には、民間資格は国家資格と統合されるなど、制度自体に変化が起こるかもしれません。

民間資格取得者は、国の登録を受けた講習機関（登録講習機関）の講習を修了した場合は、国家資格の実地試験を免除されるなど、優遇措置があるため取得しやすくなっています。

ドローンの民間資格を持っている人は、他の人より国家資格を取得しやすくなっているので、ぜひ挑戦してみてください。

ドローンの国家資格の取り方

ドローンの国家資格の取り方は、大きく2つあります。

一つは登録講習機関（ドローンスクール）で講習を受けてから、指定試験機関にて身体検査と学科試験に挑戦する方法。もうひとつは、いきなり試験を受ける方法です。

それぞれ解説するので、どのような方法があるのか、あらかじめ把握しておいてください。

ドローンスクールで対象の講習を受講する

国土交通省から登録講習機関に指定されているドローンスクールで、対象の講習を受講することで試験に挑戦する方法です。

スクールで学科と実地の講習を受けて、試験に合格することで、指定試験機関での試験に挑戦可能です。

ちなみに、本来であれば指定試験機関での試験に実地試験も設けられていますが、スクールを修了している場合は免除されます。

ドローンスクールでの学科・実地の講習時間は、ライセンスの等級によって、以下のように異なります。

	実地（初心者）	学科（初心者）	実地（経験者）	学科（経験者）
1等ライセンス	50時間	18時間	10時間	9時間
2等ライセンス	10時間	10時間	2時間	4時間

※民間資格を有している「経験者」は、講習時間が大きく短縮されるため、短期間で試験に臨みやすくなっています。

※出典：ハミングバード. 「【2023年4月】ドローン免許制（国家資格）開始で何ができる？」

指定試験機関で試験を受ける

指定試験機関で、いきなり試験を受ける方法です。

指定試験会場にて実地試験・身体検査・学科試験を受けて、合格すれば免許を取得可能ではありますが、独学で挑むことになるためハードルが高い方法です。

特にドローンは練習できる場所に限りがあるため、操縦技術を磨くのは困難。ドローンスクールで講習を受けてから、試験に挑むのが一般的な流れです。

ドローンの国家資格の取得費用

ドローンの国家資格の取得費用として、ドローンスクールへ通学する費用と、受験費用の2つの費用が必要です。

ドローンスクールの費用はスクールやライセンスの等級によって異なりますが、一般的に30万円～60万円ほどとなっており、1等ライセンスの方が費用が高い傾向にあります。

また受験費用として、数万円ほど必要になりますが、こちらもライセンスの等級や受ける試験の内容によって、以下のように異なります。

種別	等級	試験の種類	手数料
学科試験	1等	ー	9,900円
	2等	ー	8,800円
実地試験 （マルチローター）	1等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	22,200円
		限定変更	20,800円
	2等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	20,400円
		限定変更	19.800円
身体検査	ー	書類の提出	5,200円
		会場検査	19,900円

※例えばマルチロータータイプのドローンで、1等ライセンスを取得するには、最低でも3万円以上は必要です。

ただしドローンスクールに通っている場合は、実地試験が免除されるため、学科試験・身体検査の手数料のみとなります。

※出典：無人航空機操縦士試験. 「技能証明試験の種別・手数料」

国家資格があるとドローンの可能性が広がる

ドローンの国家資格は、車の免許などと違い、操縦に必須となるものではありません。

しかし国家資格があることで、レベル4飛行で今までできなかった空撮・点検が可能になったり、申請が不要・簡略化されることで飛行させやすくなったりと、ドローンの可能性は大きく広がります。

さらに多くのビジネスにドローンが活用されるようになり、頭上をドローンが行き交う未来もそう遠くないでしょう。

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