レベル4飛行でどう変わる？ドローン配達のメリットと課題を解説

2022年12月からドローンのレベル4飛行が解禁されたことで、住宅街のような人がいる区域でも目視外飛行が可能になりました。

これにより大きく変化するとされているのが物流です。トラックや列車、飛行機など配送に使用される乗り物に、ドローンも仲間入りを果たそうとしています。

レベル4飛行飛行が解禁されてすぐに街中をドローンが飛び交うわけではありませんが、頭上をドローンが飛び交う光景が、現実味を帯びてきています。

そこでドローン配達のメリットと課題を解説するので、ドローンにより物流業界がどのような変化を遂げるのか、参考にしてみてください。

ドローン配達とは？

ドローン配達とは、ドローンを使って商品を届けるサービスです。既に一部で導入されており、さまざまな実証実験が繰り返されています。

現在では、宅配業者がトラックで自宅付近まで来て、玄関先まで荷物を運んでもらうのが主流です。
ドローン配達の場合は、マルチコプターと呼ばれる複数のプロペラが付いたドローンが、玄関先まで荷物を届けます。

目視で操縦せずに、搭載されたGPSやセンサーなどを活用して、設定したルートを自動的に飛行することで、無人でも配達を行うことが可能です。

人手不足の解消やコスト削減、配達効率の向上、渋滞の緩和など、さまざまなメリットがあると期待されています。

2022年12月解禁のレベル4飛行

2022年12月5日に航空法等の一部を改正する法律が施行され、今まで不可能だったレベル4飛行が解禁されました。
レベル4飛行は、有人地帯上空で補助者なし目視外飛行が可能です。今まで、無人地帯での補助者なし目視外飛行は可能でしたが、法律の施行により、各種要件を満たせば有人地帯でも目視外でドローンを飛行させることが可能となりました。

今までは実証実験が行われたり、山間部の集落などで配達が行われたりしていたドローン配達ですが、レベル4の解禁で有人地帯でも配達可能になり、より利便性が上がることが期待されます。

ドローンの飛行レベルとは？

ドローンは飛行内容に応じて1～4の飛行レベルに分けられており、2022年12月以前までは、レベル3の飛行までしか認められていませんでした。

それぞれのレベルで行える飛行は、以下のように異なります。

● レベル1：目視範囲内で操縦飛行
● レベル2：目視範囲内で自律飛行
● レベル3：山沿いや河川など無人地帯での目視外飛行が可能
● レベル4：有人地帯での目視範囲外で自動・自律飛行

出典：「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」2016年4月28日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会よりＡＣＳＬが作成

このように目視外での自動・自律飛行は、山沿いや河川など無人地帯でのみに限定されていましたが、今回の航空法改正によって、有人地帯でも行えるようになりました。

自衛隊基地や大使館上空など、一部の例外エリアを除いた日本のほぼ全域で、補助者なしでの自律的な目視外飛行が可能になります。

物流や警備など幅広い分野で、ドローンの活用が広がると期待されています。

ドローンをレベル4飛行させるための3つの条件

ドローンをレベル4飛行させるためには、3つの条件を満たさなくてはなりません。
それぞれの条件を詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
また、国土交通省が運営する「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト」で詳細が確認できます。
無人航空機レベル4飛行ポータルサイト – 国土交通省

1. 機体認証を受けたドローンを使用

国土交通大臣から、機体認証を受けたドローンを使用する必要があります。機体認証は義務付けられているので、認証なしでのレベル4飛行は違法です。
どのようなドローンでも飛ばせるわけではなく、レベル4飛行に耐え得る性能が認められる必要があります。

機体認証には「第一種機体認証」と「第二種機体認証」の2つがありますが、レベル4飛行のためには第一種の取得が必要。有効期間は1年となっているため、毎年更新が必要です。
車の車検のようなもので、設計や製造過程など、国が主体となって検査を行う予定です。

2. 技能証明を受けた者が飛行させる

ドローンの機体だけでなく、操縦者も国土交通大臣からの技能証明を受け、腕前を認められた者に限られます。
技能証明には「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2つがありますが、レベル4飛行には一等が必要。有効期間は3年で、以後更新が必要となります。

技能証明の試験は、国指定の試験機関が行い、学科試験と実地試験、身体検査をクリアしなくてはなりません。

ちなみに、国の登録を受けた講習機関の講習を修了した場合は実地試験が免除されます。

3. 運航ルールに従う

機体認証・技能証明を受けた上で、運航ルールに従って飛行しなくてはなりません。

運航ルールには基本的な安全確保を目的とした「共通運航ルール」と、レベル4飛行限定の「運航管理体制」の両方を確認する必要があります。

共通運航ルールには、以下4つの項目があります。

● 飛行計画の通報
● 飛行日誌の作成
● 事故発生時の危険防止措置
● 事故の報告

また運航管理体制は、運航形態に応じた安全対策やリスク評価を実施し、評価結果に基づくリスク軽減策を盛り込んだ飛行マニュアルを作成・遵守しなければなりません。

さまざまな国や企業でドローン配達に向けた取り組みが進行中

ドローンによる配達は、まだまだ実証段階ですが、既にアメリカやイギリス、中国など、さまざまな国や企業が、ドローン配達の実用化に向けて実証実験を行っています。
日本でも導入に向けていくつかの取り組みが行われています。

例えば、日本郵便は、ドローンを使った郵便配達を2023年度から、本格的に始める方針を発表。人手不足の山間部や離島から導入する計画で、ＡＣＳＬと開発しているレベル4での運用を前提とした新しい物流専用ドローンを2022年12月に発表しました。
次世代ドローンの導入～ドローン配送、新たなステージへ～ – 国産産業用ドローンのACSL | 株式会社ＡＣＳＬ

他にも、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」では、JR東日本やKDDI、JALなどの5社が参加。都内で初めて医薬品配送の実証実験を行いました。

現在農業分野などにおいて活用されていることが多いドローンですが、レベル4飛行の解禁により、今後物流分野にもサービスが拡大されていくと期待されています。
ドローンには多くのメリットがあるため、サービス市場は急速に拡大すると想定されています。

レベル4飛行によるドローン配達のメリット

レベル4飛行が解禁されたことで、物流業界は大きく変化すると期待されています。
なぜならドローンの有人地帯における目視外飛行が一般化して、さまざまなサービスに取り入れられていくことで、ドローンにより荷物を自動で配送することが可能になるからです。

ドローン配達が実用化されることで、どのようなメリットがあるのか代表的な4つを紹介します。

人手不足の解消

無人での配達が可能になることで、物流業界で課題となっている人手不足の解消につながると期待されています。

物流業界の長距離ドライバーはキツイ仕事というイメージから、応募があまり多くなく、既存ドライバーの業務負担が過大になることが問題視されています。
加えて働き方改革関連法案の施行に伴い、時間外労働が制限されてドライバーの収入減が懸念される「2024年問題」の影響もあり、一層ドライバー不足に陥るかもしれません。

こうした物流業界ならではの人手不足や、山間部・離島といった過疎化地域での人手不足など、労働力の不足をドローン配達なら解消できます。

コスト削減

ドローンを導入することで、今までよりもコストを削減しての配達が可能になります。

現在の配達は最寄りの営業所に荷物が集まり、そこから各トラックに仕分けされて配達へと向かいますが、ドローン配達は営業所から直接自宅まで配送されるようになります。

特に山間部・離島、過疎化地域などで多くのトラックを抱える必要がなくなるので、トラックの維持費やドライバーの人件費などが少なくて済み、コストを抑えての運用が可能です。

配達効率の向上

上空から荷物を届けられるようになることで、配達効率の向上も期待されます。

ドローンはトラックと違い上空を移動できるので、道路や障害物などに左右されることなく、最短距離で配達先まで向かうことが可能です。

例えばトラックでは行きにくく、配達に時間もかかる山間部や離島のような地域でも、容易に配達できるようになります。

しかも自律飛行するため、自動で宅配可能で、置き配が主流になることで再配達の必要もなくなります。自動配達により、従業員の負担が軽減されるでしょう。

交通渋滞の緩和

ドローンによる配達が一般化すれば、トラックでの配達が減少するため、交通渋滞が起きにくくなると考えられます。

ドローンは上空を移動するため大型トラックにより起こる、都市部など全国の交通渋滞の緩和につながります。

また配達トラックが減ることで、配達時の路上駐車も減少。住宅地をはじめとした、トラックの路上駐車によるトラブルも起きにくくなるでしょう。

レベル4飛行によるドローン配達の課題

レベル4飛行によるドローン配達には多くのメリットがありますが、一般化するためには、まだまだ多くの課題があるのが現状です。

代表的な、3つの課題を解説します。

安全面での課題

安全面でのリスクが、懸念されています。
何らかの事故や不具合で、ドローンや荷物が落下するリスクがゼロではないと言い切れません。

例えば鳥との衝突や、電線への接触などの可能性が考えられます。万が一墜落・落下した先に、歩行者や車、建物などがあった場合、重大な事故やトラブルになる可能性があります。

大きな人的被害・物的被害を発生させる可能性があるため、いかに事故を未然に防ぐかが課題です。

セキュリティ面での課題

ドローンは基本的に自動で配達先まで移動するため、配達中や配達先で荷物が盗まれたり、壊されたりする可能性があります。ドローンは荷物の破損・盗難というリスクに無防備で、対抗手段を持ち合わせていません。悪意ある人物に狙われやすくなっています。

また荷物だけでなく、ドローン自体も破損・盗難の被害に遭うかもしれません。

顧客の荷物を安全かつ確実に届ける必要がある物流業者にとっては、自社の信用問題に関わる重要な課題です。

天候面での課題

ドローンは天候に左右されやすいため、いつでも配達できるとは限りません。
強風に煽られて制御を失ったり、雷に打たれて墜落したりと、上空を飛行するため天候による影響を大きく受けやすくなっています。トラックなら問題なく運転できるような雨の日や強風の日などでも、墜落リスクを考慮すると、ドローンは運航できないのが弱点です。

ドローンは悪天候時には使用できないので、安定的に配達することが難しくなっています。

レベル4飛行には実績豊富なＡＣＳＬの国産産業用ドローン

2022年12月にレベル4飛行が解禁されたことで、ドローン配達の利便性が上がりました。ドローン配達の社会実装が進めば、人手不足の解消や配達効率の向上など、さまざまなメリットがあります。

一方で安全面の問題やセキュリティ面の問題などの課題もありますが、現在さまざまな国や企業が実用化に向けて実証実験を行っています。

株式会社ＡＣＳＬはレベル4の解禁にいち早く対応しドローンの開発を進め、2022年12月5日にはレベル4に対応した物流用ドローンの第一種型式認証申請を実施いたしました。現在も型式認証プロセスに取り組んでいます。
また、レベル3でのドローン物流に関する実証実験の実績も多くもち、ドローンの制御を担うフライトコントローラーを独自に開発しているため、安全な国産ドローンとして利用いただけます。
株式会社ＡＣＳＬの産業用ドローンの活用をぜひご検討してみてください。