ドローンによる警備のメリットと想定される課題を解説

ドローンは、画像や映像を撮影するだけでなく、農業やエンタメなど既に多くの分野で活躍しています。

中でも注目されているのが、警備の分野。警備員の代わりにドローンを巡回させたり、不審者を追跡させたりすることで、警備対象を保護します。

従来の赤外線センサーや振動センサーなどを使用した、機械警備の発展形として注目されており、ドローンを使用した警備が既に開始されています。

とはいえ「ドローンに警備を任せて大丈夫？」と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
そこでドローンによる警備のメリットと、想定される課題について解説します。

ドローンによる警備とは？

警備は警備員を使った監視・巡回など以外にも、赤外線センサーなど機械を使用した機械警備と併用されてきました。

ドローンによる警備も含めた機械警備は、ヒューマンエラーを防止できるのが大きなメリットです。

警備員だけで広範囲を監視するのは難しく、全ての異常を漏れなく察知しようとしても限界があります。

しかし機械であれば人間には見えない場所まで監視を広げられ、人間が警備するには危険な場所でも問題なく警備できます。

特にドローンは、センサーなどのように異常を検知するだけではなく、現場に急行して異常を確認したり、不審者を追いかけたりと今までの機械警備ではできなかった部分まで対応可能です。

ドローン自体にセンサーやサーチライト、スピーカーなどを搭載すれば、不審者への警告や不審火などの異常を見つけるのも容易です。

また人件費の削減につながるのはもちろん、警備員が犯罪に巻き込まれるリスクの軽減にもつながります。

最終的には人間の判断が必要だったり、駆けつけたりする必要はありますが、ドローンの導入によって、人手不足の解消が期待されます。
ドローンによる警備は、具体的にどのようなシーンで活用できるのか、詳しく見ていきましょう。

施設の監視

施設内に不審者や不審火など、異常がないか監視するのにドローンは有効です。

警備エリア内に設置されたセンサーが異常を検知すれば、ドローンはすぐさま急行します。自律飛行のため、操作者の技術に左右されることなく、素早く現場に向かえます。

特に都市部など入り組んだ場所では、空中から向かった方が速いため、人間より早く現場に駆けつけられるでしょう。

とはいえドローンには、不審者を拘束する能力はありません。

ただしカメラで不審者の容姿や車のナンバープレートなどを撮影できるので、重要な物的証拠を押さえることが可能です。

また逃走しても追跡を行うことが可能。空から追跡できるため、たとえ車で逃げられても引き離されにくく、現在地を正確に捉え続けます。
異常がないか監視・確認するだけではなく、不審者の身元特定や追跡なども行えるのは、ドローンならではの大きな魅力です。

広範囲にわたる巡回

ドローンは警備員や監視カメラと違い、死角がないため広範囲の巡回に適しています。

上空から警備エリアを見渡せるので、効率よく巡回監視できます。

監視カメラのように定点で限られた範囲を撮影するのでなく、自在にアングルや遠近を変えられるので、広い範囲をくまなく監視することが可能です。

例えばイベント会場やレジャー施設、スポーツ大会の会場など、大勢の人が集まる場所でも、異常を発見しやすくなります。

実際、警備会社による実証実験が東京スカイツリーのお膝元ソラマチ商店街で行われ、屋外はもちろん屋内でもドローンによる警備が活躍すると期待されています。

またビルの屋上など、人間では駆け付けるのに時間がかかる場所や、行くことが難しい場所でも、ドローンなら瞬時に駆けつけることが可能です。
今までより広範囲なエリアを、死角なく監視できるため、警備の確度が高まります。

警備の数が減る時間帯の監視

自律飛行できるドローンであれば、警備の数が減る時間帯も監視できます。

例えば夜間のオフィスなど、日中に比べ警備の数が少なくなる時間帯でも、自律型のドローンであれば休みなく監視してくれます。

人間が常駐しなくても警備ができるので、人件費の削減や警備員が危険にさらされるリスクの回避など、さまざまなメリットが期待できるでしょう。

人間と違い睡魔や疲労感に襲われることもないので、深夜でも日中と変わらないクオリティの警備を行ってくれます。

警備の数が減る深夜や早朝などの時間帯に、ドローンでの警備はぴったりです。

なぜドローンによる警備が注目されているのか

ドローンによる警備に注目が集まっている理由としては、警備業界の深刻な人手不足が背景にあります。

警備業界は労働環境が厳しいこともあり、人手不足に悩まされている業界です。

例えば真夏の炎天下の中や、豪雨・大雪でも警備は必要で、夜勤など時間帯も幅広いため、決して良い労働環境ではありません。

加えて警備員は、犯罪に巻き込まれるリスクも高いため、危険が伴う仕事でもあります。

こうした過酷な労働条件や給与面の問題から、なかなか人が集まらないのが現状です。

そんな状況を打破するため、注目されているのがドローン。警備員の代わりにドローンを巡回させることで、人手不足の解消とともに人件費の削減にもつながると期待されています。

また人間には立ち入りにくい高所のような危険な場所や、すぐに駆けつけられないような場所でも、ドローンなら急行できます。

このようにドローン警備は、さまざまな角度から注目されており、既に導入している警備会社もあるほどです。

ドローンで警備を行う4つのメリット

ドローンで警備を行うメリットはさまざまありますが、代表的なのが「迅速に対応できる」「人手不足を解消できる」「人件費を削減できる」「犯罪の抑止が見込める」の4つです。

それぞれのメリットについて詳しく解説するので、ドローンでの警備に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

迅速に対応できる

警備員に比べ、迅速に対応できるのが大きなメリットです。

人や定点カメラには死角がありますが、自由にアングル・遠近を変えられるドローンは、警備エリア内をくまなく監視できます。

警備員よりも広範囲のエリアを死角なく警備できるため、異常があればすぐに察知できます。

また人が巡回しにくい高所や危険な場所であっても、ドローンなら問題なく監視可能です。

サーチライトやサーマルカメラなどを搭載することもできるので、夜間であっても異常を見逃しません。

加えて空中から向かえるため、地形に関係なく最短ルートで素早く現場に急行できます。
トラブルを見逃しにくく、発見次第すぐ急行できるドローンなら、迅速な対応が可能です。

人手不足を解消できる

警備業界で深刻な、人手不足の解消にも効果的です。

警備員は労働環境の問題から、慢性的な人手不足。ドローンを警備員代わりに活用すれば、人手不足で監視が行き届かない状態にならずに済みます。

ドローン巡回中は遠隔から現場の状況を確認できるので、警備員が向かう必要がなくなるため、屈強な警備員を数多く揃える必要がなくなります。

最低限の警備員でも、問題なく警備が行えるため、人手不足解消につながると期待されている状況です。

人件費を削減できる

ドローンで警備を行えば、警備員を数多く揃える必要がなくなるため、人件費の削減につながります。

警備員を常時雇っていれば、ランニングコストとして人件費が掛かり続けます。警備員の代わりにドローンを増やせば、人件費を削減できるでしょう。

もちろんドローンは、初期費用やメンテナンスに費用はかかりますが、人件費に比べると安く済む可能性もあります。
警備内容や今までの経費にもよりますが、ドローンを導入することで人件費削減が期待できます。

犯罪の抑止が見込める

犯罪を未然に防ぎ、抑止する効果も見込めます。

ドローンは上空から広範囲を俯瞰して監視できるため、不審者がいれば、すぐに察知できます。サーマルカメラによる暗視も可能なため、夜間でも見逃しません。

機種によってはさまざまな機能を搭載でき、例えばサーチライトやスピーカーなどで警告することが可能なので、犯罪を未然に防げます。

そもそもドローンが飛んでいること自体が、威圧効果が高いのもポイントです。
ドローンによる警備は、犯罪の抑止につながります。

ドローンによる警備の課題

ドローンによる警備には、広範囲を死角なく監視可能など、さまざまなメリットがありますが、今後克服していくべき課題があるのも事実です。

まず挙げられるのが、警備におけるドローン操作に資格が必要なこと。「警備員指導教育責任者」を配置した環境で「機械警備業務管理者の資格」を取得している人でなければ、ドローンを警備に活用できません。

どのような警備会社・警備員でも、ドローンを警備に使用できるわけではないので、環境を整える必要があります。

次にドローンの導入には、費用がある程度かかること。ドローン本体はもちろんですが、システムの構築やメンテナンス費用、人件費などが考えられます。

ドローンの採用で人件費を削減できるものの、ドローンの操縦者・監視者、トラブルに対応する警備員などは必要なため、必ずしも経費削減できるとは限りません。業務内容次第で変動します。

最後にドローンによる警備ミス・事故なども課題です。ドローンは異常を検知できますが、その異常が深刻なものなのかどうか、レベルを判断できません。

気にするほどではない異常をドローンが何度も検知することで、警備業務が非効率的になるリスクも考えられます。

また故障や天候の影響などで、落下するかもしれません。繁華街やイベント会場のような、人が大勢集まる場所では、落下による事故のリスクが高まるため、安全の確保が課題です。

このように克服しなければならない課題が、いくつかあります。

ドローンによる警備の活用事例

まだ課題の残るドローンによる警備ですが、既に実用化されている事例もあります。

青森県野辺地町漁業協同組合が導入する「ドローン ×AI× 遠隔情報共有技術を用いた密漁監視・抑止システム」に、株式会社ＡＣＳＬのセキュアな国産ドローン「ACSL-PF2」が使用されています。

ドローンによる密漁監視・抑止システムの本格運用は、これが国内初です。

密漁監視指定エリアをドローンが巡回し、不審な人影や車、船などを捕捉すれば、写真や日時などの情報を管理者に共有する仕組みです。

設定されたルートをドローンが飛行すれば、複数ルートを短時間で移動可能。広いエリアを漏れなく監視できます。

搭載されるカメラは高精度可視光カメラ・赤外線カメラのため、時間帯に左右されることなく密漁船・密漁者の特定が可能です。
また密漁監視以外にも、下記のような用途でも活躍すると期待されています。

・養殖棚・生け簀の管理
・磯焼けなど漁場の状況確認
・定置網の管理
・海難事故発生時の初動現場確認
・海難事故発生時の人命救助と捜索
・災害発生時の初動現場確認・物資輸送・行方不明者の捜索

このようにドローンによる警備は既に実用化されており、今後さらに多くの場面で活用されていくでしょう。

ドローンは警備分野でも大きな活躍が期待されている

ドローンは多くの分野で活躍していますが、警備分野でも活用することが可能です。

今後さらに機能性が向上していく可能性が高く、今回紹介した利用シーン以外にも、幅広い場面で警備できるようになるでしょう。

ドローンによる警備をお考えの方は、株式会社ＡＣＳＬの国産ドローンをご検討ください。

警備分野で活躍できる「PF2-AE Disaster Relief / Patrol　災害/警備」は、ズーム機能搭載カメラや赤外線カメラなど、4種類のカメラから選択でき、同一のジンバルでカメラの付け替えが可能なため、あらゆる警備の場面で活用いただけます。

機体の導入や購入に関するご相談は当社の販売代理店にて実施しております。
購入までの流れ ｜国産産業用ドローン開発のＡＣＳＬ (acsl.co.jp)